FAQ
ドローンは空飛ぶチェーンソーと言われています。自由に飛ばせるところは少ないと言えます。
所有者の許可があれば、屋内施設や天井含めて周りがネットで覆われた屋外の施設は可能です。体育館やゴルフ練習場など候補に挙げられます。
30m未満の距離に隣家の所有物や電信柱等の第3者の物件が存在する場合は、自分の家の庭でも飛行させることはできません。
人口密集地ではない河川敷でも、河川管理事務所の許可や管轄する警察署への届出が必要です。公園も同様です。
下記のDJI安全飛行フライトマップを参考にしてください。
DJI安全飛行フライトマップ ：https://www.dji.com/jp/flysafe/geo-map
主となる法令、関連法律・条例、規則などを全体として理解する必要があり、また改定が頻繁にありますので厄介な面があります。しかし、やる気と時間があれば可能です。
申請者に個人か法人かの区別はありますが、現時点（2022年7月末）ではありません。
認定講習団体での受講・修了が必須条件ではありません。①ドローンと無人飛行に関する正しい知識、②意図通りに操れる操縦技術、③飛行中の安全対策と事故対応、等が可能であると認められる場合、許可・承認されることがあります。過去の例では、①熟練飛行経験者が監督する ②ジオフェンス機能を使用する などの条件下で許可されています。
国土交通省がドローン飛行を禁止している３つ空域（空港周辺、150m以上の空域、人口集中域の上空）を飛行させる場合、許可が必要です。また、国土交通省が指定している飛行方法でドローン飛行する場合、承認が必要です。承認が必要な飛行方法は、30m以内の接近、目視外、夜間、イベント上空、危険物輸送、物件投下の6種類です。
申請書の提出先が１つであれば１つの申請になります。具体的には、現時点（2022.7月末）では、空港周辺の空域飛行と地表・水面から150m以上の空域飛行は同じ申請先ですが、人口集中地区上空の飛行とは異なります。しかし、人口集中地区上空の飛行申請と承認申請は申請先が同じですので、１つの申請で人口集中地区の許可申請と複数項目の承認申請を行うことができます。
補助者は安心・安全な飛行を行う上で、重要な役割を担います。具体的には、①無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化を監視する ②操縦者に安全飛行のための助言を行う ③飛行経路の地上に居る第３者に注意喚起を行う などです。
審査要領の中には、補助者なしの場合の飛行条件についての記述がありますので、絶対必要ということではありませんが、飛行難易度が高いほど補助者の役割の重要度が増しますので、補助者の配置は必要です。安心・安全な飛行を実現する観点から、原則必要と考えてください。
以下、審査要領を参照ください。
許可承認の審査要領（R4.6月版）：https://www.mlit.go.jp/common/001254115.pdf
国交省が認定しホームページに掲載した①機体、②講習団体での修了証書、そして、③ドローン保険（人や物に損害を与えた場合の保険）への加入、④国交省が認定したプロペラガードの購入があれば、比較的簡単に申請できます。申請が楽というだけで、必ず許可される保証はありません。また、欠けたら、許可されないわけでもありません。
下記を参考にしてください。
・国交省ホームページ掲載機体 https://www.mlit.go.jp/common/001356261.pdf
・国交省認定ドローン講習団体：https://www.mlit.go.jp/common/001220070.pdf
申請の種別、飛行目的、方法、場所により異なりますが、以下は必要です。
＜決めておくべき項目＞
・登録人（個人or法人）、飛行目的、飛行方法、飛行場所・日時を特定するか否か、飛行機体、操縦士
＜用意しておく資料＞
・機体情報、申請者情報、操縦士情報、技能認証証明書
尚、国交省ホームページ掲載外の機体の場合や改造機体の場合、さらに詳細な情報を開示する必要があります。
可能です。その場合、申請IDとパスワードの開示をお願いします。
申請内容の難易度にもよりますが、約１か月後に飛行できると考えてください。申請まで2週間、申請してから許可書を入手するまでに2週間要します。それぞれの過程での余裕と許可取得後の飛行手配等を考えれば、１ヶ月程度要します。１ヶ月程度前に相談いただければ、前半の2週間は我々の努力により短縮可能です。早期の準備が重要です。
飛行目的や飛行方法により、選択される申請方法が異なります。飛行目的が業務の場合包括申請できますが、飛行目的が趣味、訓練、学術調査の場合は個別申請しかできません。また、包括申請でも“夜間のＤＩＤ空域の飛行など申請できません。さらに、空港周辺の空域での飛行、地表または面から150m以上の空域での飛行は、個別申請しかできません。
詳細はこちらの “DIPS入力時の注意点”をご覧ください。
国交省が推奨しているオンラインシステム（DIPS）を採用します。許可書や承認証も電子証明書になります。どうしても紙での証書が必要な場合、申請前に連絡頂ければ対応します。
振り込み先として、横浜銀行、PayPay銀行を準備しています。振込手数料が発生する場合、申し訳ありませんが、お客様負担をお願いしております。クレジットカードには対応しておりませんので、予め、ご了承ください。
可能です。入金後に当事務所へ連絡ください。紙又はPDFデータを指定住所又はメールアドレスに送付します。